米国で商標を取るならTrademark Takumi

お求めやすい料金体制

『質の高いサービスは高額』という業界の常識を覆します。複雑なアメリカ商標制度を熟知した知財弁護士による日本語でのフルサポートを、中小企業やスタートアップでも無理なくご利用いただける価格でご提供。コストを理由に商標登録を諦めていた方にこそ、お届けしたいサービスです。

商標出願費用*

$950~

例：１区分、使用に基づく出願の場合

出願手数料

商標出願の準備、出願、報告

$600~

公的費用

米国特許商標庁への支払い

$350~

* 表示価格は出願時に発生する費用の一例です

* 区分数、出願形式、オプション利用により料金は変動します

* 拒絶理由通知（オフィスアクション）への対応等は追加費用となります
* 登録時（平均出願から１年から２年の間）には別途、登録手数料（$250~）が発生します
* 正確なお見積りは無料でご提供いたします

個々のニーズと予算に合ったプランを提示させていただきます

手続きの流れ

「英語での手続きは不安」「アメリカの法律は複雑でよくわからない」— そんな心配はもう必要ありません。日本人バイリンガル弁護士が、アメリカで培った10年以上の商標実務経験を活かし、日本語の微妙なニュアンスまで理解した上で丁寧にサポート。言葉の壁による誤解や行き違いのリスクをなくし、日本人の視点に立った確実な商標登録への道筋をご案内します。

1. 無料見積もり

まずは気軽にお見積りから。商標名や商品・サービスの概要など、米国で商標を出願する際に必要な基本情報をフォームに沿って入力するだけであなた専用の無料見積書を作成いたします。

2. 見積もり・提案書

後日、担当弁護士が、予算とビジネスに最適な出願戦略を詳細にご提案いたします。初期費用から登録完了まで、すべての費用を事前に明示することで、予想外の出費の心配なく安心してご依頼いただけます。

3. 出願書類の作成

合意いただいた戦略に基づき、担当弁護士が出願書類を作成。難解な英文書類も、重要ポイントを日本語で丁寧に解説します。内容をしっかりご確認いただいてから、米国特許商標庁(USPTO)へ出願いたします。

4. USPTOにおける審査

商標審査は通常6ヶ月〜1年程度かかりますが、その間もお客様を一人にしません。USPTOからの通知はすべて分かりやすい日本語解説を添えてお届けします。万が一、拒絶理由通知（Office Action）を受けた場合も、まずは内容を日本語で詳しくご説明し、対応策と費用を明確にご提示。お客様のご承認をいただいてから、確実な対応を進めます。

5. 商標登録

正式な登録証明書の発行をもって、お客様の大切なブランドが米国で法的保護を受けることになります。登録後も末永くお客様の商標を守るため、更新時期のリマインドや手続きサポートなど、継続的にフォローいたします。

Trademark Takumiが選ばれる３つの理由

1. 日米の商標制度の違いを熟知した専門家がサポート

日本とアメリカの商標制度は根本的に異なります。
日本の「登録主義」に対し、アメリカは「使用主義」を採用。この違いを理解せずに出願すると、高確率で拒絶理由通知を受け、追加費用が膨大になるリスクがあります。

当事務所は10年以上の米国商標実務経験を持つバイリンガル弁護士が、日本語ブランドの英語圏での意味合い、使用証拠の準備、商品・役務の適切な選定まで、USPTOの最新実務に基づいた戦略的な出願を実現。180件以上の商標登録実績で培ったノウハウで、お客様の成功確率を最大化します。

2. 「安いだけ」ではない、トータルコストで業界最安値

見かけの出願費用の安さに騙されていませんか？

格安サービスの多くは、出願後の拒絶理由対応で高額請求するビジネスモデル。アメリカでは約70％の出願が拒絶理由通知を受け、その対応費用は出願費用の数倍になることも。

私たちは事前調査と戦略的な出願準備により、拒絶理由のリスクを大幅に軽減。結果として、出願から登録までのトータルコストで業界最安値を実現しています。すべての費用を事前に明示する透明な料金体系で、予想外の出費に悩まされることはありません。

特に、高度な拒絶対応が求められる類似商標が懸念される場合は、出願前の商標調査を強くお勧めしています。

3. 費用対効果を見極めた誠実で戦略的なフォロー体制

アメリカの商標出願数は年間70万件超（日本の約4倍）。そのため競争は熾烈で審査は厳格です。

類似商標による拒絶、使用証拠の不備、識別力の欠如、商品・役務の記載に関する事柄など、様々な理由で審査官から厳しい指摘を受けることがあります。実際、初回審査で約50%が何らかの拒絶理由を受けるのが現実です。

私たちは「出願して終わり」ではありません。担当弁護士が最初から最後まで一貫してお客様の案件を担当し、責任を持って商標登録を実現します。

ただし、費用対効果を冷静に判断することも重要な役割。拒絶理由への反論に10万円かけて成功確率が20%なのか、80%なのか。時には「この商標での登録は困難」という厳しい現実をお伝えすることもあります。それでも挑戦する価値があるなら、不使用商標の取消手続きや相手方との交渉など、あらゆる手段を駆使して戦います。お客様の利益を第一に考えた、誠実で戦略的なサポートをお約束します。